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論説委員2019回顧(下)

社会 神奈川新聞  2019年12月31日 09:55

ラグビーワールドカップで、アイルランドに勝利した日本代表を祝福する観客たち=9月、静岡スタジアム
ラグビーワールドカップで、アイルランドに勝利した日本代表を祝福する観客たち=9月、静岡スタジアム

 新天皇が即位され、元号が平成から令和になった。祝賀ムードの一方で、列島は巨大化する台風が襲来し、この1年も災の年だった。トランプ米大統領に倣うリーダーが各国に誕生し、国際的なルールの先行きが危ぶまれる中、日本の国会はうそやごまかしの答弁であふれかえっているように見える。2019年を論説委員が振り返った。

異常気象・防災

 -温暖化の影響による異常気象なのか、今年も災害に見舞われた1年だった。

  一連の台風被害で浮き彫りになった課題は、県と市町村との連絡体制。改善に向け見直す機会としてほしい。

  千葉県の森田健作知事の台風時の対応は危機管理意識の欠如を如実に示した。緊急時こそトップの姿勢が問われる。

  台風は県内自治体に「被災地」としての危機意識を喚起させた。城山ダムの緊急放流も情報提供の教訓としたい。

  川崎市内の大規模浸水は、水門から多摩川の泥水が逆流したもの。水門開閉の判断は難しく、検証が必要だ。

  三浦半島は停電が長引いた。交通網も脆弱(ぜいじゃく)で、国道357号延伸など対策を着実に進めてほしい。

  行政には被災者目線で生活再建など多岐にわたる支援が求められる。災害対策の再検証が大切だ。

  地域やNPOなどとの連携のあり方も見直すべきだ。

  山間部の土砂災害でいえば、もともと山林の活用循環が崩れていることが原因。その辺から考えないといけない。

  災害の視点を重視した環境対策を地域から打ち出す必要がある。あと海や川沿い、崖地近くのリスクや土地の履歴などを社会が共有する仕組みを充実させてほしい。

  地図や地名を調べ、地域の特性を知るなど、個人ができる対応の積み重ねも災害を防ぐことにつながるのではないか。

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