大和市は2020年1月6日、「認知症灯台」と命名した認知症の総合相談窓口を開設する。認知症の人が増える中、大木哲市長は「迷ったときの最初の相談先として、道しるべの役割を明確に示したい」との思いを込めた。
市によると、市内の認知症者数は約9500人(19年4月現在)と推計され、25年には約1万800人まで増加すると予測されている。
そこで市は16年9月に、「認知症1万人時代に備えるまちやまと」を宣言。全国自治体で初めて「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」を始め、認知機能の簡易検査を受けられるタブレット端末を市内施設に導入するなど、認知症関連の施策を拡充してきた。
認知症灯台はこうした施策を紹介するとともに、家族を含めて気軽に立ち寄れる総合相談窓口を市保健福祉センター(同市鶴間)4階に、来年1月6日に開設。専用電話や灯台を描いた目印の高さ1・5メートルの看板も設置する。
市高齢福祉課は「認知症に関するあらゆる相談を受け付ける。必要に応じて関係機関につなげ、医療機関も案内する」と説明。「不安を抱えてどこに相談したらよいか分からない市民にまず利用してほしい」と呼び掛けている。