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「森林環境税」24年度に導入 県水源税「見直さない」二重課税懸念に知事

社会 神奈川新聞  2017年12月15日 02:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 森林整備費を賄うため年千円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」が、2024年度から導入されることが決まった。

 新税は、所有者不明地の増加や林業の担い手不足で荒廃する森林を改善するため、間伐や境界画定など自治体が手掛けている作業の財源を賄うのが目的。

 課税対象は全国の約6200万人で税収は約600億円。私有林面積と人口、林業就業者数に応じ、全額が自治体に譲与される。神奈川では県民負担約45億円に対し、約15億円が譲与される見通し。うち9割が市町村に、1割が県に配分される。

 私有林面積だけを譲与基準にした場合、神奈川への配分は約1億7千万円だったが、最終局面で「人口」を組み込み都市部への譲与額を大幅に増やした。

 ただ、森林保全や緑化推進を目的とする独自税制は神奈川など37府県と横浜市が既に実施している。年間税収は県の「水源環境保全税」が約40億円、横浜市の「横浜みどり税」は約26億円。新税導入で県民は二重、三重の負担を強いられることになる。

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