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中小の事業承継へ連携 川崎市、商議所など4者協定

政治行政 神奈川新聞  2017年12月14日 13:17

中小企業の事業承継で初の4者連携協定を結んだ(左から)曽禰・市産業振興財団理事長、山田川崎商工会議所会頭、福田市長、草壁川崎信用金庫理事長=同会議所
中小企業の事業承継で初の4者連携協定を結んだ(左から)曽禰・市産業振興財団理事長、山田川崎商工会議所会頭、福田市長、草壁川崎信用金庫理事長=同会議所

 川崎市と川崎商工会議所、市産業振興財団、川崎信用金庫は12日、「中小企業者の事業承継に関する連携協定」を結んだ。4者による連携は初めてという。

 「黒字でも後継者不足で廃業する中小企業は多い。地域の経済、産業の活性化に事業承継は喫緊の課題」(山田長満会頭)と、互いの強みを生かして連携を図る。具体的には、早めの準備や親族・従業員以外への承継(合併・買収)など普及啓発や意識喚起、アンケートやチェックリスト配布による情報の収集や共有、指導相談や助成・融資の実施、専門家との連携など。

 福田紀彦市長は「(4者協定で)強力なチームがつくれる。深刻な問題だが、事業者の危機感は強くない。次なる対策へ、多くの事業者に関心を持ってほしい」と話していた。


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