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森林環境税に理解 市税・県税と「目的が違う」林横浜市長

政治行政 神奈川新聞  2017年12月14日 10:20

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市の林文子市長は13日の定例会見で、国が検討している新税「森林環境税」が2024年度に導入された場合、横浜市民は市税の「横浜みどり税」、県税の「水源環境保全税」を既に徴収されており、森林保全や緑化推進を目的とする税が三重課税となる可能性があることについて、「(それぞれの税の)目的は違う」と新税導入に一定の理解を示した。

 「横浜みどり税」は市内の緑地減少に歯止めをかけるために緑地の買収などを目的とし、県の「水源環境保全税」は水源地の保全が目的。「森林環境税」は所有者不明で荒れている私有林の改善などを目的としているとされ、「国は目的を丁寧に説明してほしい。市としても説明していく」などと述べた。


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