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動物保護で県民基金 県が創設へ

話題 神奈川新聞  2017年12月14日 02:00

 犬や猫の殺処分ゼロ継続を目指す県は13日、動物愛護の取り組み強化に向け、新たに県民の寄付を受け入れる基金を創設する方針を明らかにした。保護した動物の医療費など「動物を生かす」ために活用する考えで、来年4月の導入を目指す。ただ県所管域は横浜、川崎、横須賀市以外に限られており、県議会では全県に寄付を呼び掛ける姿勢を疑問視する声が上がった。

 県が公表した資料によると、新たな基金は「かながわ人と動物の共生社会推進基金」「かながわペットのいのち基金」などの名称を想定。犬や猫の殺処分ゼロの取り組みに共感する県民に寄付を募り、県動物保護センター(平塚市)で命を守る活動に充てる。

 主な使途は、治療をはじめ新たな飼い主への譲渡に向けたしつけや環境適応力向上など。新たな財源の創出で活動費捻出に苦慮しているボランティアの負担軽減につなげるという。

 ただ県の所管は、原則として動物保護センターを整備する政令市や中核市、保健所設置市を除く地域。現在は独自で未整備の相模原、藤沢、茅ケ崎市(寒川町含む)もカバーしているが、人口でみると全体の3分の1強にとどまる。

 こうした現状を踏まえ、同日の県議会厚生常任委員会では、一部の委員が「殺処分ゼロを達成できていない横浜や横須賀などに寄付を求めるのは筋違い」などと指摘。県は「動物愛護の輪を広げるのが目的」と理解を求めた上で、使途対象は県所管域での保護動物と明記する考えを示した。

 動物愛護に絡む寄付を巡っては、黒岩祐治知事が同センター建て替え費用(総額18億円)のうち11億円分を寄付で賄う方針を表明。しかし2年半近くで集まった寄付は2億2千万円に満たず、目標達成を断念。16億円分の県費充当を決断している。


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