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川崎市、待機児童274人増 新基準で集計

社会 神奈川新聞  2017年12月14日 02:00

 川崎市は、10月1日現在の保育所待機児童数が374人だったと発表した。厚生労働省が3月末に示した待機児童の新しい定義で初めて集計したところ、前年同期比で274人増えた。

 同省はこれまで育児休業中の保護者の子どもを全て待機児童数から除いていたが、「保護者に復職の意思がある場合は育休中の場合でも待機児童に含める」と見直した。市の場合、この定義に当てはまる待機児童は266人だった。

 市によると、利用申請者は前年比2234人増の3万1527人で過去最高を更新、初めて3万人台に達した。市の認可保育所や小規模保育園などの利用児童数は1952人増の2万7193人。差し引いた「保留児童数」は4334人だった。

 希望の認可保育所に入所できなかった保留児童数のうち、川崎認定保育園など市の保育施策で対応した児童数1724人▽企業主導型保育で対応した11人▽10月1日時点で育休中で復職意思が確認できていない申請者905人▽利用可能な保育所・認定保育園などがあるにもかかわらず利用を辞退した申請者1116人▽求職活動を休止している申請者204人-を除き、待機児童数を374人とした。

 市は育休中の保護者の子どもで保留児童となった数をこれまで待機児童数から除外していたが、窓口や電話で確認して10月1日現在で復職意思が確認できない申請者のみ除外した。

 待機児童数の年齢別では0歳児が311人で最多。1歳児43人、2歳児16人と続き、0~2歳児で98・9%を占めた。区別では、中原区が211人で最も多く、麻生区が8人で最も少なかった。

 市事業調整・待機児童対策担当は「就学前児童数は減少したが、保育所のニーズは高まっている。来年4月に向けて認可、小規模とも受け入れ枠を増やす。今年10月の法改正で育児休業給付金の対象が1年半から2年に延長されたことも踏まえ、区役所窓口でさらに細やかな対応を図りたい」としている。


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