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森林環境税の配分 「人口も加味」で了承  自民税調

政治行政 神奈川新聞  2017年12月13日 16:43

 自民党の税制調査会小委員会が12日開かれ、森林の整備費を賄うため2024年度に導入予定の新税「森林環境税」の地方配分法について、私有林面積と林業就業者数だけでなく「人口」も加味して決める方式を了承した。18年度税制改正大綱に原案通り盛り込まれる見込み。

 神奈川には年間の県民負担約45億円に対し、当初予定の10倍近い約15億円が配分されることになる。

 新税の課税対象は全国の約6200万人で、年間税収は約600億円の予定。「私有林面積」だけを基準にすると神奈川への配分総額は1億7千万円だが、「人口」を組み込み「私有林人工林面積5、人口3、林業就業者数2」とすることで都市部への配分額が大幅に増えた。


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