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県内景況感が26年ぶりプラスに

経済 神奈川新聞  2017年12月13日 02:00

浜銀総研
浜銀総研

 浜銀総合研究所が12日発表した12月の県内企業経営予測調査によると、県内中堅・中小企業の業況判断指数(DI)は、9月の前回調査と比較して7ポイント上昇し、プラス2だった。バブル崩壊直後の1991年6月の調査以来、26年6カ月ぶりのプラスとなった。海外経済の堅調に支えられた製造業が全体をけん引した。鹿庭雄介副主任研究員は「歴史的結果。県内経済が緩やかに回復する中、中小・中堅企業の景況感もじわりと回復している」とした。

 製造業は、前回調査から6ポイント上昇しプラス4。国内の東京五輪需要に加え、海外の需要増の恩恵も受けた鉄鋼・非鉄が43ポイントと大幅に上昇し、プラス33に。また欧米、中国を中心とした堅調な海外経済を背景に、輸出が好調だった電気機械が29ポイント上昇しプラス20。IoT(モノのインターネット)の広がりなどによる世界的な半導体需要増で、電子部品・デバイスも22ポイント上昇のプラス22となった。

 非製造業は8ポイント上昇し、プラス1となった。建設(2ポイント下降のプラス4)、不動産(7ポイント下降のマイナス7)が低下したが、運輸・倉庫が26ポイント上昇のプラス22と大きく改善。夏の天候不順の影響で前回調査で大きく低下していた小売が11ポイント上昇のマイナス13、飲食店・宿泊が6ポイント上昇のマイナス17と、マイナス超ながらも業況は改善した。ただし、鹿庭副主任研究員は「建設、不動産では頭打ちの要因として人手不足があった。先行きも心配な面がある」とした。

 次期(2018年3月)予想は、全産業で12月実績から1ポイント下降のプラス1。製造業は、引き続き一般機械、電気機械、鉄鋼・非鉄などで伸びを見込み、2ポイント上昇のプラス6。非製造業は不動産、サービスなどが悪化し4ポイント下降のマイナス3と予想した。

 また、今冬のボーナスを支給する企業の割合は87・8%となり、リーマン・ショック前の07年冬(88・7%)の水準まで回復した。

 DIは、業況が「良い」とした企業割合から「悪い」とした割合を差し引いた数字。調査対象は1190社(製造業386社、非製造業804社)。回収率は29・2%だった。


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