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災害時にドローン活用 小田原市、NPOなどと協定

政治行政 神奈川新聞  2019年12月28日 05:00

締結式後、ドローンを囲んで話し合う秋山社長(左)、古橋理事長(右から2人目)、加藤市長(右)=小田原市役所
締結式後、ドローンを囲んで話し合う秋山社長(左)、古橋理事長(右から2人目)、加藤市長(右)=小田原市役所

 ドローンを活用して災害時の被害状況確認を迅速化しようと、小田原市は20日、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンおよび小田原ドライビングスクールと協力協定を結んだ。

 協定は、同法人や同スクールが災害時にドローンを飛ばし、被害現場の調査や被災状況を反映した地図を作製するなどの内容。市からの要請を待たず、それぞれの判断で出動する。平常時は防災訓練などに参加して連携を深める。

 同法人は自然災害の被害状況などを迅速に調査し、地図を作製している。県内では大和、相模原市と同様の協定を締結。全国では30近くの自治体と結んでおり、10月の台風19号では同市や千葉県君津市などに出動、土砂崩れ現場などを撮影したという。同スクールは昨年7月にドローンスクールを開校。在籍する5人のインストラクターが、災害時には出動要員となる。

 市役所で行われた締結式で、同法人の古橋大地理事長(青山学院大教授)は「一緒に学びながら、より安全なまちづくりに協力したい」、同スクールの秋山実社長は「ドローンの教育だけでなく、ドローンで何ができるか考えていた。お手伝いしたい」と意気込みを語った。加藤憲一市長は「被災状況の確認は人手も時間もかかるので災害対応でも弱い部分だった。ドローンで空から迅速に把握できるのはありがたい」と述べた。


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