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事故多発で安全強化
自転車保険加入義務に 相模原市条例委員会可決

政治行政 神奈川新聞  2017年12月12日 02:00

 相模原市議会は11日、市民・文教常任委員会を開き、議員提案された「市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」(自転車条例)案を可決した。市民に自転車損害賠償保険加入を義務付け、ヘルメット着用などを求める内容で、罰則はない。市内は自転車が関係する事故の発生数が県内で最も多く、交通安全対策の強化を目指す。22日の本会議で成立すれば、25日から施行する見通し。

 自転車条例案は市議会全5会派の議員が提案。市民に自転車損害賠償保険の加入を義務付けているほか、自転車小売業者には購入者に保険の加入有無の確認を義務付けている。小売業者の義務に関する条文には経過措置が設けられ、来年7月に施行される予定。

 主導した須田毅氏(自民党相模原)、渡部俊明氏(同)らによると、2008年に神戸市内で起きた小学生の自転車と歩行者の事故を巡る損害賠償訴訟で、神戸地裁が13年に約9500万円の高額賠償を命じた判決を契機に、「加害者は自己破産、被害者は泣き寝入りと、双方が不幸になるような事故を防ぎたい」と議論を続けてきた。

 相模原市内は起伏が少ないため自転車の利用が多い。自転車事故の割合は県内でも高く、16年の統計では県内平均が21・7%に対し、同市は30・4%と非常に高くなっている。

 自転車保険加入(年間平均1230円)の義務化などを内容とする条例は、兵庫県や滋賀県、大阪府などで整備されている。


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