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横浜財務事務所
10~12月期、県内法人景気横ばい 「良い傾向続く」

経済 神奈川新聞  2017年12月12日 02:00

 財務省横浜財務事務所が11日発表した県内法人企業景気予測調査によると、10~12月期の景況感について「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた景況判断指数(BSI)は、前期と横ばいのプラス1・0となった。情報通信関連が好調だった製造業などがけん引した。先行きもプラスの見通しとなっており、伊藤美月所長は「景況感は、良い傾向が続いている」と話している。

 業種別では、製造業は0・6ポイント上昇しプラス7・9だった。ゲームソフトや設備投資に向けた生産用機械、半導体関連などが好調だった。一方、非製造業は0・3ポイント下降のマイナス2・9。飲食、書店などの小売や不動産が振るわなかった。

 企業規模別では、大企業は7・7ポイント下降してプラス1・8、中堅企業は4・1ポイント下降しプラス4・1となり、それぞれ前期から下降したものの上昇基調が続いている。中小企業は、前期から12・9ポイント上昇のマイナス2・4と、マイナス幅が大幅に改善した。

 上昇要因(複数回答)は、全産業で「国内需要(売り上げ)」が93・3%で最多となった。以下、「海外需要(売り上げ)」(39・4%)、「販売価格」(26・9%)と続いた。

 今後の全産業の見通しは、18年1~3月がプラス4・5、4~6月がマイナス2・0だった。

 また、2017年度下期の設備投資額は、全産業で前年同期比16・3%増と予想。生産用機械器具が大きく伸びるほか、自動車関連なども増加。通期でも全産業で前年度比2・9%増を見込む。売上高、経常利益は通期でそれぞれ前年同期比0・8%増、9・8%増と、増加と答えた企業の割合が減少を上回った。

 調査は県内企業739社を対象に実施し、601社が回答した。回答率81・3%。


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