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待機児童数、1352人 横浜市、保留児童数は6312人

政治行政 神奈川新聞  2019年12月25日 19:45

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は25日、10月1日現在の待機児童数が前年同月比303人減の1352人だった、と発表した。待機児童に含まれない、保護者が育休中で復職の意思のないケースが増えたことなどが減少要因という。

 待機児童は、希望の認可保育所などに入れなかった「保留児童」から、横浜保育室や事業所内保育施設の利用者、育休中で復職の意思がないケースなどを差し引いた数。4月1日時点は46人だった。

 市によると、利用申請者は過去最多の7万3888人。一方、認可保育所などの利用児童数は2042人増の6万7576人、保留児童は352人増の6312人だった。

 保留児童のうち、育休中で復職の意思がないのは、869人増の1925人。事業所内保育施設・企業主導型保育の利用者は、209人増の467人だった。

 待機児童を年齢別にみると、最多はゼロ歳児の885人。1歳児(321人)、2歳児(119人)が続き、0~2歳児で全体の約98%を占めた。区別では港北区(260人)が最も多く、次いで神奈川区(176人)、戸塚区(149人)だった。

 市は待機児童の解消に向け、来年4月に認可保育所22カ所、認定こども園6カ所、小規模保育事業19カ所などを整備。2155人分の受け皿を確保する。また宿舎借り上げの経費助成など、保育士の確保や定着に努めるとしている。


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