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県内医療団体決起大会
持続可能な社会保障を 財源確保など訴え

社会 神奈川新聞  2017年12月07日 11:11

総決起大会であいさつする菊岡会長=県総合医療会館
総決起大会であいさつする菊岡会長=県総合医療会館

 少子高齢社会が抱える医療・介護の問題を巡り、神奈川県民医療推進会議(会長・菊岡正和県医師会長)は5日、政府に持続可能な社会保障制度の確立を求める決議を採択した。国民が将来にわたり安心して医療・介護を受けられる財源の確保と、医療機関に不合理な負担を強いている消費税問題の抜本解決を訴えた。

 同会議は、県医師会や県病院協会など県内の医療関係24団体で構成。この日夜に横浜市内で「国民医療を守るための県総決起大会」と題した集会を開き、関係者ら約230人が医療現場が抱える課題を議論した。

 各地域の医療・介護現場は、団塊世代が75歳以上になる2025年を見据えた効率的な医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築が求められている。18年度には診療報酬と介護報酬の同時改定が予定され、医療人材の確保・育成に向けた適切な報酬の確保と働き方改革の実現も急務だ。

 集会では、県病院協会の窪倉孝道副会長が税と社会保障の一体改革、県医師会の池上秀明副会長が医療・介護の適切な財源確保をテーマにそれぞれ講演。診療報酬のマイナス改定が医療機関にもたらす影響を問題視し、地域医療の果たす役割の重要性などについて認識を共有した。


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