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景況感3カ月ぶり悪化 11月の県内景気動向調査

経済 神奈川新聞  2017年12月07日 02:00

 帝国データバンク横浜支店が5日発表した11月の神奈川県内景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気DIは全産業で前月比0・4ポイント減の51・0となり、3カ月ぶりに悪化した。大企業は改善したが中小企業が悪化し、規模間格差が拡大する形となった。

 8業界のうち、建設(0・3ポイント増の54・1)、不動産(1・0ポイント増の51・0)が改善し、金融が61・1で横ばい。それ以外の製造、卸売、小売り、運輸・倉庫、サービスの5業界は軒並み悪化した。特に、小売りは3・7ポイントと大幅減の44・4となり、前月まで5カ月連続で改善していた卸売も0・4ポイント減の48・4だった。

 規模別では、大企業が0・2ポイント増の52・1となった一方、中小企業は0・5ポイント減の50・8に。両者間の格差は、前月の0・6ポイントから1・3ポイントに拡大した。

 「顧客の生産設備への投資が順調に推移している」(機械・器具卸売)、「受注単価が上昇傾向にある」(運輸・倉庫)といった景気回復を実感する声が聞かれた一方、「従業員不足で店舗運営が困難」(飲食店)、「ドライバー不足で受注を見送らざるを得ない」(運輸・倉庫)などの声も聞かれた。

 先行きの見通しは、3カ月後が2・4ポイント増の53・4となるものの、6カ月後は51・7、1年後は50・8と徐々に悪化する結果となっている。同支店は「人手不足の影響で景況感を悪化させている企業が増えている。また、先行きを慎重に見る傾向に変化はない」としている。


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