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逗子市長就任1年 「育児と仕事、調和実現へ」

政治行政 神奈川新聞  2019年12月25日 05:00

 逗子市の桐ケ谷覚市長が25日、就任から1年を迎えた。市長は同日までに神奈川新聞社のインタビューに応じ、「選挙公約に掲げた財政再建に向けて動き、種まきをした1年だった」と振り返った。今後は企業誘致や起業支援の取り組みを加速させ、「女性が子育てをしながら働けるまち」の実現に意欲を示した。


インタビューに答える桐ケ谷市長=逗子市役所
インタビューに答える桐ケ谷市長=逗子市役所

 ─この1年をどう振り返るか。

 「企業誘致と起業支援による財政再建に向け動いた。例えば民間企業や大学などが連携を深め、市内で新たなビジネスにつなげてもらう『プラットフォーム逗子ビズ』を10月に設立。2カ月間で会員も増え、電力・都市ガスの小売りビジネスなど三つのプロジェクトが動き出している」

 「この1年で『女性が活躍し、働けるまち』との目指すまちの方向性を打ち出せた。企業誘致や起業支援で雇用を生み、託児機能付きワーキングスペース誘致の検討を進めるなど、子育て世代へのサポートも充実させる。逗子に住みたいと思えるわくわくするものをつくり、人口流入を促進する」

 ─財政再建策の進捗や、展望は。

 「『逗子ビズ』のほか、4月に(市幹部や地元ゆかりの経営者らで)検討会議を発足させ、改善策を議論している。今後は企業版ふるさと納税も仕掛ける。企業や人の縁をつくり、市の魅力を伝え、企業誘致や起業支援につなげたい」

 「公約に掲げた市長給与半減を実行している。(前市長時代の)緊急財政対策の事業見直し(による市民サービスの縮小)は堅持しつつも、市民の声に応え、支出を抑えながらブックポスト(図書返却ポスト)を再設置するなど一部事業を復活させた。しかし、先送りされてきた公共施設の維持管理費が大きな負担となり、財政に余裕はない。サービスの在り方を引き続き検討していく」

 ─2022年度中の開設を目指し、医療社団法人「葵会」と進める総合的病院誘致は病床の確保が進まず、公募条件の200床以上の確保ができていない。

 「(誘致の可否は)運営法人の葵会が最終的に判断する。だが、市の土地を無償で貸し付ける以上、市としては市民が納得する病院ができることが大前提。公募条件を満たし、救急医療体制の確立など、市の基本的な考え方に沿っていなければ(開設は)難しい」

 ─米軍池子住宅地区の逗子市域に、生活支援施設が建て替え、新設される中、市是である全面返還に向けて国とどう交渉していくか。

 「まずは約40ヘクタールの共同使用地の返還を求めていく。何よりも国、米軍と相互の信頼関係を構築した上で交渉することが大事」


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