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民進県連1.7億円繰り越し 政治資金

政治行政 神奈川新聞  2017年11月29日 12:01

 党分裂の影響を受けている民進党県連が、2016年の政治資金から1億7029万円を17年に繰り越していたことが、28日公表の政治資金収支報告書で分かった。民進は今年10月の衆院選を前に立憲民主党、希望の党、無所属に分裂しており、県連の資金の行方に関心が集まっている。

 関係者によると、民進は衆院選前、立候補予定者に公認料名目で数百万円の資金を提供。その後、希望は民進から合流した候補者らに供託金分を含めて党に資金提供を求めたため、「原資の多くが税金となる党の資金が、民進から希望側に流れたのでは」と批判が出ていた。最終的に民進は公認候補を立てなかった。

 16年の繰越金が衆院選の費用に充てられたかについて、県連は28日、「担当者がいないのでコメントできない」としている。

 また、純収入額1億1151万円は、前身の民主党県連時代を含めても過去5年で最低。内訳は党本部からの交付金、政治資金パーティーの開催のほか、所属する国会議員や地方議員からの寄付などが占めた。

 純収入額の減少は、統一地方選があった15年に比べると政治活動が活発でなかったことに加え、統一地方選で当時の民主は議席数を減らしており、地方議員の減少も要因とみられる。


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