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子どもの貧困対策強化 県が新プロジェクト発足

政治行政 神奈川新聞  2017年11月29日 11:59

 貧困や孤立に直面する子どもたちを社会全体でサポートしようと、県は28日、市町村や経済団体などと連携した新たなプロジェクトを立ち上げた。子ども食堂や学習支援を展開する団体と、活動に賛同する企業や団体を結びつけ、資金や物資、場所などの提供を通じて取り組みを後押しする。関連情報の発信にも力を入れ、支援の輪拡大に向けた機運を高めていく。

 プロジェクトの柱は、無料や低額で食事を提供する子ども食堂をはじめ、学習支援や居場所づくりなど県内各地域で広がりをみせる支援活動と、サポート内容に関心がある個人・企業・団体の「出会いの場」の創出だ。交流を通じてマッチングを図り、資金や場所、物資、体験機会の提供による幅広いバックアップ態勢を築いていく。

 また、市町村や社会福祉協議会などが設けている市民ファンドやフードバンクといった支援活動の推進に役立つ情報をホームページで積極的に発信。子どもが置かれている深刻な現状への理解を広げ、取り組みの拡大にもつなげていく。

 これらの事業は、県が発足させた「かながわ子どものみらい応援団」が展開していく。県内の30市町村や県商工会議所連合会、県民生委員児童委員協議会など計54団体が加盟し、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さん(茅ケ崎市)が広告塔を務める。

 団長に就いた黒岩祐治知事は28日の会見で、「子どもの重要な課題が浮かび上がっている中、個別の動きをネットワークでつなげれば、さらに強力に進んでいく」と強調。来年2月に横浜市内で開催する第1弾の「マッチングフォーラム」への参加を呼び掛けた。

 全国では7人に1人の子どもが平均的な生活水準の半分以下とされる。神奈川も似たような状況にあるとみられ、親との関係性が希薄なケースも少なくないという。


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