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「寛容と互助の市政を」 川崎市長が施政方針演説

政治行政 神奈川新聞  2017年11月28日 02:00

福田紀彦氏
福田紀彦氏

 川崎市の福田紀彦市長は27日、2期目に入り初めてとなる市議会定例会本会議で施政方針演説を行った。目指す社会ビジョンのキーワードとして「寛容と互助」を打ち出し、1期目に引き続き「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」を調和させながら「最幸のまち」を目指す考えを示した。

 福田市長は、超高齢社会に向け「地域包括ケアシステムの構築、互助の社会づくりこそ、私たちが最も力を入れていかなければならないことだ」と強調。さらに「寛容さは違いを個性と捉える土壌となる」とし、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者に対する社会の意識を変える心のバリアフリーの実現に意欲を示した。その上で「川崎に住む全ての人が自分は置き去りにされていないと思える社会づくりに向け、市政運営に臨む」と述べた。

 市政運営の基本姿勢では最幸のまちの実現、対話と現場主義、緊張感を持った財政運営・行財政改革を挙げた。基本政策では「子どもを産み、育てやすいまちづくり」「多様性が可能性となるまち」など八つの柱を説明した。

 10月の市長選で公約にした競馬・競輪事業の収益金を充てる「子ども・若者応援基金」の創設や、公共建築物の建設費の1%程度を芸術振興に活用する「パーセント・フォー・アート」の仕組みづくりにも言及した。


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