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空き部屋の悪用防げ 県警や業者が対策連絡会

社会 神奈川新聞  2019年12月19日 10:42

空き部屋の悪用防止へ連携強化を呼び掛ける若尾課長=県警本部
空き部屋の悪用防止へ連携強化を呼び掛ける若尾課長=県警本部

 集合住宅の空き部屋が犯罪に悪用されるのを防ごうと、県警は18日、空き部屋対策推進連絡会を横浜市中区の県警本部で開いた。不動産や宅配業者など関係機関25企業・団体から約40人が参加し連携を確認した。

 県警によると、特殊詐欺事件などで近年、マンションやアパートの空き部屋が金品の受け取り場所などとして悪用される事案が増加。こうしたことを背景に同会は2015年に県警の音頭で発足し、以来情報共有や未然防止に向けた連携強化に取り組んでいる。

 県警組織犯罪分析課の若尾康弘課長は不動産や宅配業者からの通報を受けて摘発した事例を挙げ、「同じ危機意識を持って共に歩む必要性を痛切に感じている」とあいさつ。また、捜査2課の小出智博課長は犯人が内見用の鍵を使って空き部屋に侵入するケースを取り上げ、「部外者の手に届きにくい場所で管理してほしい」と呼び掛けた。

 会合では、暗証番号を入力して解錠する「スマートロック」などの防犯グッズや、内見時に身分確認を条件とする試みなども紹介された。


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