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共生のまちづくり推進 政府、県と3市をホストタウンに

政治行政 神奈川新聞  2019年12月18日 11:50

 政府は17日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて障害者に配慮したまちづくりを進めているなどとして、県と横浜、平塚、藤沢の3市を「共生社会ホストタウン」に登録した。神奈川を含む全国で新たに28件を追加登録した。

 県と平塚市は、リトアニアのパラリンピックチームとの交流を通じて心のバリアフリーを推進。県と藤沢市は、ポルトガルパラリンピックチームの訪問を通してユニバーサルデザインのまちづくりを進めている。

 横浜市は英国パラリンピックチームの事前キャンプ地。医学や教育などの分野で交流を図っている。

 共生社会ホストタウンは、東京五輪・パラリンピックを機に、地方自治体にバリアフリー対策を促す狙いで設けられたホストタウンの特別枠。県内では川崎市(相手国・英国)が昨年5月に登録されており、今回の追加で全国の総登録件数は65件となった。


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