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丹沢大山再生 県が藤沢で活動報告会

政治行政 神奈川新聞  2019年12月18日 05:00

討論会で参加者からの意見に答える羽山委員長(左から2人目)=14日、日本大学
討論会で参加者からの意見に答える羽山委員長(左から2人目)=14日、日本大学

 県と民間団体が連携して取り組む丹沢大山自然再生活動に関する本年度の報告会が14日、日本大学生物資源科学部(藤沢市亀井野)で開かれた。丹沢大山自然再生委員会の主催で、約320人が参加。2007年度から3期にわたる丹沢大山自然再生計画の成果と課題について議論した。

 報告会では、委員会の羽山伸一委員長が基調講演。全国で食害が深刻なシカについて「管理捕獲の強化で(丹沢での)生息密度は低下しつつも、箱根など周辺部に拡大が見られる」と指摘。「対策事業は県独自の水源環境保全税が主要財源になっているが、26年度に期限を迎える」とし、事業継続のための新たな財源を確保する必要があるとの認識を示した。

 続いて登壇した県自然環境保全センター研究企画部の羽太博樹部長は、丹沢での自然再生について「例えば、貴重なブナ林が残る東丹沢の堂平では、植生保護の取り組みにより、目に見える形で回復している」と説明。「ただ、丹沢再生には長い時間が必要。人口減による担い手不足や、今秋の台風被害で直面した防災・減災への対応も求められる」と訴えた。

 その後、参加者を交えた討論会が行われ、会場からは「06年度以降、丹沢大山総合調査が実施されていない。取り組みの検証には(調査を)再開すべきではないか」「ブナ林再生への温暖化の影響が懸念される」などの意見が出された。

 丹沢大山自然再生活動は、丹沢山地で増え過ぎたシカの生息数を抑制し、放置・荒廃した人工林を適正に管理するなど、官民協働で1990年代にスタート。報告会は約30年に及ぶ取り組みに関心を持ってもらうため、開かれている。


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