1. ホーム
  2. 政治行政
  3. 横浜市が民泊条例骨子 県内初、市民意見募集

横浜市が民泊条例骨子 県内初、市民意見募集

政治行政 神奈川新聞  2017年11月18日 13:06

 横浜市は「住宅宿泊事業(民泊)に関する条例」の骨子を作成した。生活環境保全のために低層住居専用地域では月~木曜は民泊事業を制限する内容で、20日から市民意見を募集する。市によると県内初の民泊条例になる見通し。

 住宅宿泊事業法第18条では、民泊に起因する騒音発生や生活環境の悪化を防止するために必要があれば、区域を定めて民泊事業の期間を制限できるとしており、市は同法に基づいて条例を制定する考え。

 市の条例骨子では、店舗や事務所、宿泊施設などの集客施設の立地が制限されている低層住居専用地域では、祝日を除く月~木曜は民泊事業を制限する。市観光振興課では「特に静穏な環境が維持されている平日は、生活環境の悪化を防止する必要がある。居住地としての横浜の都市ブランドを守る必要もある」と説明している。

 市は12月19日までに市民意見を募集し、来年の第1回市会定例会に条例案を提出。民泊事業の届け出事務が始まる3月の施行を目指す。

 同様の条例は全国各地で検討が進められており、京都市では住居専用地域の民泊営業を閑散期の1~2月に限定するなどの条例案を検討している。

 市民意見は同課民泊担当ファクス045(663)6540、メール(bk-minpakujorei@city.yokohama.jp)。


シェアする