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企業立地条例の認定取り消し 三菱日立パワーに横浜市

政治行政 神奈川新聞  2017年11月17日 18:07

 横浜市は16日、三菱日立パワーシステムズ横浜工場(中区錦町)に対し、企業立地促進条例に基づく認定を取り消すと発表した。認定事業として増設したガスタービン生産施設を、条例で定めた10年の事業継続途中で、同社が兵庫県高砂市に集約することになったため。横浜市は条例に基づき、同社に交付済みの助成金2億7795万5千円の返還を求める。

 市は2010年3月に、同施設の増設を同条例で支援事業に認定し、助成金のほか、5年間にわたって固定資産税と都市計画税の税率を半分に軽減していた。だが同社がコスト競争力強化のため、ガスタービン生産事業を兵庫県に集約することになり、来年3月末での事業廃止を10月27日に届け出ていた。

 市は10年間事業を継続しなかった場合は助成金の返還を求めるとした同条例に基づき、同社に交付した11~15年度の5年分の助成金の返還を求める。同社は16年度の助成金は辞退していた。同社は合わせて5年間の税軽減相当額約1億2千万円も自主納付するとしている。


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