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県内景気「着実に回復」 日銀横浜支店 11月の金融経済概況

経済 神奈川新聞  2017年11月17日 17:22

 日銀横浜支店は16日、11月の金融経済概況を発表し、県内景気について「着実に回復している」と、7月からの判断を維持した。輸出が好調だったほか、設備投資も高い水準で推移。百貨店、スーパー、家電販売額とも堅調だった。播本慶子支店長は「株価の安定や企業業績の好調などムードは良くなっている。冬期賞与にいい影響が出てくること、そして年末商戦にも期待したい」と話した。

 個別7項目のうち、輸出は「持ち直している」から「緩やかに増加している」に上方修正した。中国向けを中心に、半導体製造装置や自動車関連機械、建設用機械などが伸びた。

 その他の6項目は、基調判断を据え置いた。

 生産は「増加している」。輸送機械は、新興国向けトラックが低迷しているほか、日産自動車などの無資格検査問題で下振れするなど足元弱含んだが、その他の素材関連や電気機械などに大きな変化はなかった。

 設備投資は、製造業で需要好調を受けた能増投資がみられるなどし、引き続き「高い水準で推移している」とした。雇用・家計所得環境は、有効求人倍率が高い水準を保ち、現金給与総額も増加しており「全体として改善している」、個人消費は、日産などの問題を受け小型・普通乗用車の新車登録台が減少したが、その他は堅調で「緩やかに持ち直している」とした。

 住宅投資は「堅調に推移している」、公共投資は「増加している」だった。

 日産関連の部品メーカーが集積する県内経済の今後について、播本支店長は「生産の回復状況と販売動向は注視しているが、県内経済の改善は輸出や外需、設備投資、個人消費の底堅さなどのバランスがとれており、自動車関連に依存はしていない。全体としてはこれまで同様の改善傾向が続くと評価している」とした。


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