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横須賀市、陸・海・空自と協定 留守家族守る

社会 神奈川新聞  2017年11月16日 16:43

協定を結んだ横須賀市の上地市長(中央)と各自衛隊の幹部=同市役所
協定を結んだ横須賀市の上地市長(中央)と各自衛隊の幹部=同市役所

 大規模災害地などに派遣される隊員の留守家族を支援しようと、横須賀市は15日、市内にある陸、海、空の3自衛隊と協定を結んだ。利用可能な保育施設などの情報を提供するほか、部隊内に臨時開設される託児施設に関する助言や指導も行う。各自衛隊は「協定によって隊員の不安を払拭(ふっしょく)でき、任務に集中できる」と話している。

 市と協定を結んだのは、陸上自衛隊武山駐屯地と同隊久里浜駐屯地、海上自衛隊横須賀地方総監部、航空自衛隊武山分屯基地の4者。東日本大震災をきっかけに同様の協定を結ぶ自治体は相次いでいるが、3自衛隊と結ぶのは全国初という。

 東日本大震災のような大規模災害時には、被災地で救助や復興支援を行うため家族を残して留守にせざるを得ない。協定では保育施設に加え、一時預かり事業や放課後児童クラブ、介護サービスなどの情報も提供。自衛隊が開設する「キッズルーム」などの施設では保育士の資格を持たない隊員が子どもの面倒を見るケースなどもあり、平時から公立保育所で隊員を対象にした研修を行う。

 15日に市役所で会見した海自の道満誠一・横須賀地方総監は「何かあれば洋上に出る隊員も多く、家族のことを心配しながらも連絡手段がない状況だ。協定で隊員が抱える不安感を大きく減らせる」と説明。上地克明市長も「少しでも国民の生命を守る任務に従事する隊員に協力できればと考えている」と述べた。


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