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障害者の雇用率 2024年度までに法定上回る目標

政治行政 神奈川新聞  2019年12月10日 05:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 障害者が働きやすい職場環境の創出に向け、県は9日、県庁の障害者雇用率について、2024年度までに法定(2・5%)を上回る3・0%とする目標を設定したと明らかにした。「障がい者活躍推進計画」の素案に盛り込んだ。

 県の障害者雇用率は今年6月現在、知事部局2・88%、企業庁2・69%、議会局2・52%といずれも法定を上回っている。
 県が障害のある職員を対象に今秋実施したアンケート結果によると、県庁を働きやすい職場だと思う職員は約8割に上った一方、県庁内で障害者雇用に関する理解が進んでいないと思う職員が約3割いたという。

 県は理解を深めるため、管理職や新採用職員に対する研修を実施する方針。担当者は「民間企業より自治体は高い法定雇用率が設定されているが、率先して取り組むためにさらに高い目標を掲げた」としている。

 同計画は6月の障害者雇用促進法の改正を受け、県が「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を踏まえて策定する。計画期間は20~24年度の5年間。素案は今月下旬から県民意見を募集し、来年3月の策定を目指す。

 障害者雇用率を巡っては今年6月現在、県教育委員会は1・62%(法定2・4%)、県警本部は1・98%(同2・5%)といずれも法定雇用率を下回ったが、職員採用試験の区分が異なることなどから別に計画を策定するという。


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