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台風浸水被害、川崎市に原因調査を求める要望書 市民有志

社会 神奈川新聞  2019年12月06日 09:31

要望書を提出後、会見する準備会メンバー=川崎市役所
要望書を提出後、会見する準備会メンバー=川崎市役所

 台風19号で浸水被害を受けた川崎市民の有志でつくる団体が5日、被害原因を調査するため、第三者による検証委員会の設置などを求める要望書を市に提出した。市の責任を明らかにすることが目的で、前日の学習会などで集めた216人分の署名も添えた。

 要望書を提出したのは、「台風19号 多摩川水害を考える川崎有志の会(仮称)」の準備会。▽第三者検証委員会の設置▽被災者の生活再建のための完全賠償▽速やかな再発防止策の提示と実行-の3項目を求めた。

 台風19号では、多摩川の水が市内5カ所の排水管を逆流したことで被害が広がったため、準備会は水門を閉じなかった市の責任を追及している。市役所で会見したメンバーは、6月に国土交通省が通達した水門操作に関するガイドラインに市が従わなかったと指摘。ガイドラインでは「逆流の場合は(水門を)全閉することが原則」と明記されているが、「市は下水道部からの通達ではないので従う必要はないとしている。あまりに不合理で市の判断には過失があった」と主張した。

 メンバーの一人(62)は「訴訟には持っていきたくない。市はできるだけ短期間のうちに非を認めてほしい」と訴え、中原区上丸子山王町に住むメンバー(48)は「毎年正月に子ども会で餅つきをやっているが、道具が駄目になった。地域のつながりが失われるのはつらい」と声を詰まらせた。

 準備会は、浸水地域の市民らが自宅や周辺の被災状況をフェイスブックなどで発信していたことで互いにつながり、10月12日の台風襲来から3日ほどで結成された。現在は8人ほどで活動しているが、前日の学習会で新たに28人が参加の意思を示したという。19日に正式に会を立ち上げ、名称や代表者、今後の方針を決める。


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