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時代の正体 差別のないまちへ
条例案巡る代表質問(下)公正な社会づくり焦点に

時代の正体 神奈川新聞  2019年12月06日 05:00

条例案を巡って質疑が交わされた本会議の代表質問=川崎市議会
条例案を巡って質疑が交わされた本会議の代表質問=川崎市議会

 川崎市議会本会議の代表質問2日目の5日は、公明党とみらいの両会派が「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」について質問した。差別のないまちをどう実現していくのか。実効性はどう確保するのか。ヘイトスピーチに対する罰則だけではなく、差別を大本から絶っていくには欠かせない取り組みを巡って論戦を交わした。

 公明党は浜田昌利氏が質問に立った。条例案では差別の解消、人権擁護のための施策を総合的かつ計画的に行うため、人権施策推進基本計画を策定するとしている。浜田氏が基本計画について問うと、向坂光浩市民文化局長は「付属機関として新たに設置する『人権尊重のまちづくり推進協議会』の意見を聞き、早期の策定に向け速やかに着手する」との方針を示した。

 パブリックコメント(意見公募)を経て素案から変更された点については、人権侵害の被害者救済のため「必要な支援に努める」としていた努力規定を「支援を行う」と義務規定に改めたことを真っ先に挙げた。市民の苦しみに向き合い、自ら盾になろうという条例案を貫く市の姿勢が強調された格好だ。

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