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ふるさと納税、返礼品は「電子感謝券」 県内初、逗子市

政治行政 神奈川新聞  2019年12月05日 10:37

店頭に用意されたQRコード(右)をスマホやタブレット端末で読み取ると、支払時に電子ポイントを利用できるようになる =逗子市役所

 逗子市は5日、ふるさと納税の返礼品に、市内店舗で現金代わりに使える「電子感謝券」を県内市町村で初導入する。寄付者はその額の3割にあたるポイントを付与され、市内67の加盟店で1ポイント1円として利用できる。導入済みの全国自治体の中で加盟店数は最多といい、市は「市内へ足を運んでもらい、逗子の魅力を広く知ってもらうきっかけになれば」と期待している。

 電子感謝券は、加盟店での飲食やサービス、商品購入時に使える電子ポイント。寄付者は、これまでと同様に自己負担分の2千円を除いた額が住民税などから差し引かれた上でポイントを獲得。一方、ポイントを付与する自治体も残り金額が増収となる。

 店舗を一定の地域内に限ることで交流人口の増加が見込まれ、転売も防げる。市によると、全国の30自治体が導入している。

 寄付から利用するまでの流れはこうだ。

 寄付者は、インターネットサイト「ふるさとチョイス」で4種類ある電子感謝券(5千円、1万円、3万円、10万円)を選び、3割のポイントを受け取る。さらに専用のアプリをスマートフォンやタブレット端末にダウンロード。精算時、店頭に用意されたQRコードを読み取り、使いたいだけのポイントを入力して料金を支払う。

 1ポイントから利用できるほか、現金との併用も可能。ポイントの有効期限は1年間という。

 市経済観光課によると、加盟しているのは67店舗。▽喫茶店や居酒屋など飲食店21カ所▽菓子店や雑貨店など小売店30カ所▽マリンスポーツ体験などを提供する事業者13カ所▽タクシー会社など観光関連事業者2カ所▽ホテル1カ所-で、追加も随時募集している。

 地場産品が少ない市は返礼品としてマリンスポーツなど体験型商品を用意しているが、ふるさと納税による市税の流出は2018年度で約1億5千万円に上っている。桐ケ谷覚市長は「税の流出入幅を縮め、交流人口増加に生かしたい」と話している。

 問い合わせは、市財政課電話046(873)1111。


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