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時代の正体 差別のないまちへ
条例案巡る代表質問(上)「地域の実情」看過できぬ

時代の正体 神奈川新聞  2019年12月05日 05:00

自民党の代表質問に答える福田市長(前列右)=川崎市役所
自民党の代表質問に答える福田市長(前列右)=川崎市役所

 あらゆる差別を禁じ、ヘイトスピーチを繰り返した者に罰金を科す「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」の審議が4日、市議会で始まった。代表質問に自民、共産の両党が立った。福田紀彦市長は差別をなくし、人権侵害を防ぐ観点から「法律の立法事実になるほどのデモが繰り返されることは看過できない」と条例制定が急がれる理由を説いた。

 自民党は原典之氏が質問した。「条例の制定の期限を今議会とした理由は」との問いに、福田市長は「ヘイトスピーチ解消法の立法事実になるほどのデモが行われ、これらの行為を勘案した」と説き起こした。

 条例の出発点は2015年11月と16年1月、民族虐殺を呼び掛けた「日本浄化デモ」が在日コリアン集住地区である川崎区桜本にもたらした重大な人権侵害。与野党の国会議員による桜本への視察を経て成立した解消法は地域の実情に応じた施策を自治体に求めており、福田市長は「今なお同様の行為が再現されかねない事象が継続しているという『地域の実情』がある。こうした行為が再び繰り返し行われることは看過できない」。実効性のある条例を急ぎ制定する必要性を切迫感をもって説明した。

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