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災害対策、多様な視点で連携を 行政や社協、NPOが会議

社会 神奈川新聞  2019年12月04日 05:00

県内各地の災害ボランティアや社会福祉協議会の担当者ら大勢が参加した研修会=かながわ県民センター
県内各地の災害ボランティアや社会福祉協議会の担当者ら大勢が参加した研修会=かながわ県民センター

 災害支援に当たる行政や社会福祉協議会、NPOなどの連携強化に向けた研修会が3日、横浜市内であった。今秋の台風15号、19号で注目された先進事例が報告され、幅広い分野の協力と活動内容の調整が不可欠との認識を共有。日常的なネットワーク作りの重要性も確認した。

 多様な団体が被災地に駆け付けた東日本大震災を経て、行政、NPO、ボランティアなどによる「三者連携」が災害支援の新たなキーワードとなっている。提唱する内閣府が各地で後押ししており、神奈川では初の研修会となった。

 内閣府防災担当の石垣和子企画官が「災害が起きない年はなく、激甚化、長期化している」と、三者連携が必要な背景を指摘。

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