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高齢ドライバー相談支援 認知機能低下で県警と3市町連携

社会 神奈川新聞  2019年11月30日 15:05

 県警は12月から、川崎、横須賀、松田の2市1町と認知機能が低下した高齢ドライバーの相談支援で連携する。今月中に各市町と協定を結ぶ。県警が運転状況から高齢者の認知機能低下を把握した場合、相談支援を希望する人の情報を各自治体に伝え、自治体側が治療や生活面などの相談でサポートする仕組みだ。

 県警によると、相談支援の対象は認知機能検査で「認知症のおそれあり」の第1分類と判定され、免許証を自主返納したり、取り消されたりした75歳以上の2市1町の居住者。支援の希望者は県警運転免許センター(横浜市旭区)や管轄の各警察署で依頼書を記入し、県警が各自治体に情報提供する。

 依頼書に基づき、自治体側は認知機能の低下で生じる生活面の不安について相談に乗り、認知症治療やサポート態勢に関する助言などを行う。県警によると、75歳以上のドライバーには3年ごとの免許更新時や、信号無視など18項目ある違反行為をした際に認知機能検査が義務づけられており、2018年は県内で10万8623人が受けた。自主返納は722人で、免許の取り消しは187人だった。

 県警はすでに横浜市と同様の協定を結んでおり、18年6月から今年9月末までに計26人から相談支援の希望があったという。県警は「認知機能の低下に起因する高齢ドライバーの事故を防ぐとともに、早期の治療などにつなげるため各自治体と連携を強めていきたい」としている。


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