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平塚市、市立中でも「完全給食」導入を正式決定

社会 神奈川新聞  2019年11月28日 05:00

新たな共同調理場の建設予定地となっている田村自転車等保管場=平塚市田村
新たな共同調理場の建設予定地となっている田村自転車等保管場=平塚市田村

 平塚市は27日、市立中学校全15校で主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の導入を正式決定したと発表した。共同調理場から各校に配送する「センター方式」を採用。小学校の給食を調理している市内2カ所の共同調理場を廃止し、中学校分も集約した共同調理場を新たに整備する。2022年度内の着工を目指すが、給食スタート時期は「今後の進捗(しんちょく)状況に応じて現時点で明言できる状態ではない」とした。

 新たな共同調理場は、現在自転車保管場などに使われている同市田村9丁目の市有地約1万6700平方メートルに建設する。

 現在は市立小28校のうち自校方式を採用している7校を除く21校の給食約9千食を作る東部学校給食共同調理場(同市東八幡)と北部学校給食共同調理場(同市田村)がいずれも築40年以上で老朽化。新たな共同調理場で中学校15校の7千食を含む計1万6千食を調理し、市内各校へ配送する。

 新施設の整備はPPP(官民連携)やPFI(民間資本活用による社会資本整備)の活用を検討。市は地元住民への説明会なども重ね、20年度中に基本構想・基本計画を策定する方針。市議会12月定例会に提出した19年度一般会計補正予算案に計画策定の委託業務など2年間分の債務負担行為として計2200万円を設定した。

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