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介護保険料引き上げへ 横浜市が素案

社会 神奈川新聞  2017年10月31日 02:00

 横浜市は、2018年度から20年度までの高齢者施策の総合政策「よこはま地域ケア計画」の素案を策定した。来年4月は3年に1度の介護保険料の改定時期に当たり、市は基準月額(65歳以上)を現行の5990円から6600円程度まで約600円引き上げる計画だ。

 市高齢健康福祉課によると、第7期の65歳以上の高齢者数は92万4千人で、第6期に比べ約4万4千人(5・0%)増加する見込み。サービス利用者数も第6期に比べて約15・7%増加する見通し。

 このため、市は特別養護老人ホーム(特養)の整備などを進め、第7期の3年間で計1260床を整備。林文子市長は7月の市長選の公約で特養の年間整備数倍増を掲げており、現在の年間約300床から、20年度には同600床に増やす。

 同課の担当者は介護保険料の引き上げについて、「サービス利用者数の増加率が高齢者の増加率を上回ることが想定されており、1割程度の引き上げが見込まれる」と説明している。

 市は素案について31日から12月28日までパブリックコメント(市民意見)を募集し、来年3月までに計画を策定する。


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