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生活再建含む復興方針承認 相模原市

政治行政 神奈川新聞  2019年11月23日 05:00

復旧・復興の基本方針を話し合った災害復旧・復興推進本部の初会合=相模原市役所
復旧・復興の基本方針を話し合った災害復旧・復興推進本部の初会合=相模原市役所

 台風19号による被災回復に向けて全庁で取り組む相模原市の「災害復旧・復興推進本部」の初会合が22日、市役所で開かれ、被災者の生活再建支援など4項目からなる復旧・復興基本方針を承認した。

 被災から1カ月以上が過ぎて「応急復旧期」に移行しつつあることから、市は応急対策に取り組む災害対策本部に加えて災害復旧・復興推進本部を設置。2本立てで対策に当たる。

 基本方針は、(1)被災者の生活再建支援(2)社会インフラの復旧(3)地域経済の復興支援(4)災害対応の検証-の4項目。庁内に部局を横断した検討部会や作業部会を設置する。

 会議には本部長を務める本村賢太郎市長や市幹部職員ら約50人が参加。本村市長は「一日も早い復興に向けて、市民と行政が一致して取り組みを進めることが大切だ」と述べた。


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