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台風被害の企業支援 明大、3Dプリンターなど利用無償に

経済 神奈川新聞  2019年11月22日 14:00

 明治大学地域産学連携研究センター(川崎市多摩区)は、台風19号で被害を受けた企業を対象に、センター内の装置や施設を無償で利用してもらう取り組みを始めた。多摩川沿いの企業を中心に、高額な機器設備の浸水被害があったことから支援を決めた。

 支援対象は台風19号で被災した市内に事業所を有する企業。初回の利用時に罹災(りさい)証明書を提示する。期間は来年3月末までを予定しているが、延長する可能性もある。

 センター内の走査型プローブ顕微鏡や高速液体クロマトグラフ質量分析装置、3Dプリンターなどが無償で利用できる。センター内の会議室や多目的室も無料で使うことができる。

 同大は2007年に川崎市と連携協定を締結し、市内企業との産学連携事業などで協力していく方針を確認した。今回の支援策もこの協定の一環で、同センターが地域中小企業の支援を目標の一つに掲げていることから支援メニューを決めた。

 問い合わせは、同センター電話044(934)7250。 


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