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ひとり親の子に学ぶ場を 来年2月から藤沢市と社協、財団が連携支援

社会 神奈川新聞  2017年10月28日 13:52

 経済的に困窮するひとり親家庭の小中学生を支援しようと、藤沢市、市社会福祉協議会(社協)、市内の一般財団法人の3者は、来年2月から就学支援制度に取り組む。市によると、自治体が地元社協や財団と連携し、支援制度を運用するケースは珍しいという。

 財団は、市内に研究開発拠点を置く計測機器メーカー「アズビル」(東京都千代田区)が昨年2月に設立したアズビル山武財団(藤沢市川名)。青少年育成支援や社会貢献活動を目的にし、今年4月には市が高校生らを対象に運用を始めた返済義務のない「給付型奨学金制度」に、寄付金100万円を贈っている。

 来年2月に開始する支援制度は、財団が制度の財源を担い、社協は申請の受け付け、市は対象者の確認作業や周知活動に携わる。

 対象となるのは、児童扶養手当の全額支給認定を受けている小中学生。中学入学時に3万円、中学卒業時に5万円を支給する。支給額は制服購入費などを参考に設定した。高校に進学しない生徒も対象となる。

 募集開始は来月で、来年2月中旬から支給を開始する予定。

 財団の小野木聖二理事長は「新しい生活を始めるときに、少しでも支援ができれば」と期待。鈴木恒夫市長は「支援の輪を広げていきたい」、社協の加藤正美会長は「現場でのノウハウを生かしていきたい」とそれぞれ語った。


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