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「合意形成へ努力」 就学指定訴訟で証言 川崎市教委

社会 神奈川新聞  2019年11月19日 05:00

横浜地裁
横浜地裁

 重度障害を理由に希望する地元の市立小学校への通学を認めず、県立特別支援学校を就学先に指定したのは差別に当たり違法だとして、人工呼吸器を着けて川崎市で暮らす光菅和希君(8)と両親が市と県に小学校への就学を認めるよう求めた訴訟の口頭弁論が18日、横浜地裁(河村浩裁判長)であった。就学相談の責任者だった市教育委員会特別支援教育センターの元室長が証人尋問に臨み、「保護者側との合意形成に向けてできる限り努力した」と証言した。

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 訴訟で原告側は、就学相談が始まった2017年7月以降、市教委に曖昧な説明を繰り返され、18年2月になって結論が一方的に示された、と訴えている。

 これに対し、元室長は特別支援学校への就学指定の際、登校日が限られる訪問籍ではなく通学籍になるよう関係機関と調整したとし、「これで合意形成できると思っていた」と回顧。原告側から「障害者差別解消法に基づき、小学校に通えるよう合理的な配慮を検討すべきだったと考えないか」と問われると、「私の考えとは違う」と述べた。

 就学相談を担当した同センター職員も証人尋問で「相談当初から、就学先は支援学校が適切だと思っていた」と答えた。

 この日は、原告側が希望する就学先の小学校の校長への尋問も実施。校長は市立小での実例がないことなどを挙げて「受け入れは不可能」との見解を書面で示しており、尋問でも「週1回の交流授業に協力しているが、就学先は支援学校が適切」とした。

 次回の口頭弁論は来年1月9日で、最終弁論が行われる予定。


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