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IR誘致の是非問う 住民投票提案へ 立民県連

社会 神奈川新聞  2019年11月19日 05:00

IR誘致反対を訴える立憲民主党県連の阿部知子代表(左から2人目)ら=県庁
IR誘致反対を訴える立憲民主党県連の阿部知子代表(左から2人目)ら=県庁

 横浜市が誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、反対姿勢を示す立憲民主党県連は18日、横浜市会に誘致の是非を問う住民投票条例案を議員提案する考えを明らかにした。県連に設置したIR対策本部の本部長を務める阿部知子県連代表(衆院12区)らが県庁で会見し、取り組み方針などを説明した。

 同本部は県内選出の国会議員、県議、市議ら22人で構成。住民投票や林文子市長のリコール(解職請求)に向けた署名活動を担う受任者を集めるとともに、国や市の動向を見極めながら住民投票条例案の議員提案を目指す。

 住民投票条例の直接請求には6万人超、リコールには約49万人の有権者の署名が必要になる。カジノ誘致反対を訴える活動も県内各地で順次展開していく考えだ。23日は横浜駅西口で街宣活動を行うほか、夕方からは小田原市内で学習会を開く。

 会見で阿部氏は「市民の合意と理解が不可欠。市民運動とも連携し、できることは全てやりたい」と力を込めた。


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