1. ホーム
  2. 社会
  3. 県職員自殺、遺族が提訴 「過労、パワハラでうつ病」

県職員自殺、遺族が提訴 「過労、パワハラでうつ病」

社会 神奈川新聞  2019年11月14日 05:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 県の財政課に所属していた男性職員=当時(37)=が自殺したのは、長時間労働に伴う過労やパワハラで発症したうつ病が原因だとして、男性の母親が13日、県に約1億円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。自殺は地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定。母親は「県はこのような災害を二度と起こさないよう対応してほしい」と訴えた。

 訴状などによると、男性は2006年に入庁。16年4月に予算編成などを担う財政課に異動し、おおむね80時間超とされる「過労死ライン」を上回る時間外労働が続いた。7月の時間外勤務は200時間を超え、1日も休めない月もあった。9月末ごろにうつ病を発症し、11月14日の業務終了後、県庁近くの施設のトイレで自殺した。

 また、13年11月から16年3月まで在籍していた知事室では、「知事直結案件のPR動画作成を巡るトラブル対応などが過重な業務負担となった」「部屋中に響き渡るような声で怒鳴られるなど、上司からのパワハラで精神的に追い詰められた」としている。

 男性の自殺を巡っては、地方公務員災害補償基金県支部が今年4月、うつ病発症と自殺との因果関係を認め、公務員の労働災害に相当する公務災害と認定している。

 代理人弁護士とともに県庁で会見した70代の母親(埼玉県)は「その後も県庁の労働環境は改善しておらず、県から謝罪や反省は見られない」などと批判した。

 黒岩祐治知事は「県の元職員が自ら命を絶たれたことは大変残念。県庁組織として再発防止に向け取り組んできた」としつつ、「訴状が届いていないので、詳細を確認した上で対応する」とコメントした。


シェアする