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IR考
横浜誘致撤回へ立民始動 対策本部で初会合

政治行政 神奈川新聞  2019年11月14日 05:00

 横浜市が誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、反対姿勢を打ち出す立憲民主党県連が、IR対策本部を設置した。13日に初会合を開催。誘致の是非を問う住民投票や、林文子市長のリコール(解職請求)の実現に向けて本格的に活動する方針を確認した。

 本部長には阿部知子県連代表が就任。県内選出の国会議員、県議、市議の約20人が名を連ねる。

 住民投票条例の直接請求には6万人超、リコールには約49万人の有権者の署名が必要となる。市長の8月22日の誘致表明後、市民団体などが住民投票やリコールに向けた動きを始める中、県連としても、署名活動を担う受任者を一人でも多く集め、誘致撤回を目指す考え。

 会合終了後、取材に応じた阿部氏は「誘致を止めるため、あらゆる手段を排除しない」と強調。その上で「国や市の動きを見ながら、住民投票かリコールかを見極める。効果的な時期なども探っていく」と話した。


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