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パートナーシップ制度 葉山町も20年度導入目指す

政治行政 神奈川新聞  2019年11月14日 05:00

山梨町長に制度導入を訴えたTAKACOさん(右)=葉山町役場
山梨町長に制度導入を訴えたTAKACOさん(右)=葉山町役場

 葉山町は、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」について、2020年度の導入を目指していることを明らかにした。
 
 「自治体にパートナーシップ制度を求める会」のメンバーらが12日、町役場を訪れ、山梨崇仁町長に早期に制度を設けることを要望。山梨町長は「三浦半島の自治体とも連携し、なるべく早期に導入すべきと思っている」と前向きな姿勢を示し、町担当者も「来年度早期の導入を目指し、準備を進める」と応じた。

 要望したのは、制度拡大に向けた活動に取り組んでいる同会の創設者で、ゲイ(男性同性愛者)のTAKACOさんら。TAKACOさんは近隣の逗子市が来年4月からの導入を検討していることなどに触れ「生活圏の近い自治体とともに、同時期からの導入を目指してほしい」と求めた上で「多様性を認め合い、誰もが自分らしく堂々と生きられる社会につなげたい」と期待した。

 当事者団体「レインボー逗子」の内田かずこ代表や、同町在住でレズビアン(女性同性愛者)カップルの2人も同席。「どこの地域でも同じように、安心して暮らせるようにしてほしい」などと訴えた。

 パートナーシップ制度は全国に広がっており、県内では横須賀と小田原2市が導入済み。横浜や相模原、鎌倉、逗子各市も準備を進めている。一方、制度に法的な効力はなく、国は同性婚を認めていない。


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