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依存症対策など国に14項目要望 横浜市

政治行政 神奈川新聞  2019年11月13日 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は、2020年度の国の制度や予算に関する提案・要望をとりまとめた。全14項目で構成し、このうち、誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)とも関連する「総合的な依存症対策の充実に向けた支援」など2項目が新規。12日には林文子市長が菅義偉官房長官(衆院2区)、上野通子文部科学副大臣と相次いで面会、要望書を提出した。

 アルコール、薬物、ギャンブルなどの専門的な治療を行う医療機関は、必ずしも多くない。また早期回復や再発予防には当事者や家族を地域で支援する体制が欠かせない。

 そこで市は、依存症対策を進める地方自治体への財政支援の拡充や、国による医療人材の育成・確保を提案。実態把握のための調査を行うに当たっては、国と地方の連携を図ることとした。

 市が検討を進めている新たな劇場整備については、文化芸術による成長戦略の中核を担う「国家プロジェクト的事業」と位置付けるとともに、総合的な支援制度を創設するよう求めた。

 この他の項目は、27年開催を目指す国際園芸博覧会(花博)、旧上瀬谷通信施設(同市旭、瀬谷区)の土地利用促進、台風被害からの早期復旧・復興に向けた支援に関するものなど。


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