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適正取引推進を 専門弁護士が解説 11月28日に講習会

経済 神奈川新聞  2017年10月24日 10:57

 企業の法令順守が強く叫ばれる中、適正な取引を進めるための講習会が11月28日、平塚市紅谷町の平塚信用金庫本店で開催される。中小企業庁主催、同信金共催。講習会は2コースがあり、午後1時半から「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の基礎について、同3時10分から「消費税転嫁対策特別措置法」について、専門の弁護士が分かりやすく解説する。

 下請法は親事業者の優越的地位の乱用を規制し、下請け事業者の利益を保護して取引の適正化を図る法律。幅広い業種に適用され、親事業者が下請け事業者に責任がないのに、発注後に支払金額を減額するのは違法であることなどが具体的に定められている。

 また消費税に関しては、消費税分を上乗せ(転嫁)することを拒否することが禁じられており、今後予想される増税の前にどう準備するかなどのポイントを教える。

 対象は中小企業の役員や従業員だが、買い手側となる大企業の担当者なども参加できる。無料。各コース先着20人。1コースのみの参加も可。申し込み・問い合わせは、同金庫電話0463(24)3044。


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