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いじめ認知過去最多 横浜市立小中、暴力や長期欠席も更新

社会 神奈川新聞  2019年11月05日 20:18

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市の市立小中学校で2018年度に認知したいじめの件数は、前年度比19・3%増の5546件に上り、過去最多を更新したことが、県の児童・生徒の問題行動等調査で分かった。また暴力行為や長期欠席も過去最多を更新した。

 いじめの内訳は、小学校が15・6%増の4123件、中学校が31・4%増の1423件で共に増加した。様態では「冷やかしやからかい、嫌なことを言われる」が最多で、全体の7割近くを占めた。「たたかれたり、蹴られたりする」「仲間外れ、集団による無視」などが続いた。

 「パソコンや携帯電話での誹謗(ひぼう)中傷」が小中合わせて237件を数え、前年度から46件増えた。いわゆる「ネットいじめ」は被害実態が把握しづらく、中学校に多いと思われがちだが、小学校も89件と全体の4割弱あった。市教育委員会もこの点を懸念しており、「小学校段階から多くあることに注意が必要。保護者や低学年への啓発をさらに進める」としている。

 認知件数から年度内に解消した件数を差し引いたいじめの数は1842件で、解消率は66・8%。県の追跡調査によると、今年7月末の段階で、継続事案の半数に上る923件が解消されたという。

 一方、暴力行為は10・2%増の5432件。市教委によると、コミュニケーションが上手に取れず、暴力に至るケースが多い。うち小学校の児童間での暴力は3185件と、前年度から3割増えた。

 年間30日以上の長期欠席は8・2%増の6376人。うち不登校は9・2%増の4978人で、年々増加傾向にある。要因は「いじめを除く友人関係を巡る問題」「家庭状況」などが多くを占めた。

 いじめ、暴力行為、長期欠席のいずれも増加している現状について、市教委は「学校側が対応しているという意味で肯定的に捉えている」との認識を示す一方で、「居場所づくりなど、未然防止の取り組みをしっかり進めたい」としている。


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