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包括ケア病棟を開設 来月1日横須賀市民病院 患者の在宅復帰後押し

政治行政 神奈川新聞  2016年09月28日 11:53

地域包括ケア病棟が開設される横須賀市立市民病院の東棟(左)=同市長坂
地域包括ケア病棟が開設される横須賀市立市民病院の東棟(左)=同市長坂

 三浦半島エリアで見込まれる回復期病床不足に対応しようと、横須賀市立市民病院(同市長坂)は10月1日、「地域包括ケア病棟」(34床)を開設する。急性期治療後のリハビリなどを担い、患者の確実な在宅復帰を後押ししていく。
 
 吉田雄人市長は9月27日の定例会見で新病棟の概要を発表し、「急性期から在宅医療までのワンクッションとして欠かせない存在。病院機能を高めることで市民サービスの向上に努めたい」と述べた。

 同病院は主に急性期の患者を受け入れ、症状が安定すれば退院や転院をしてもらうのが基本的な流れだった。今後は主治医らと相談の上、新病棟に移って日常動作の回復訓練などに取り組んでもらう。一般病床に入る必要のない軽症の患者も受け入れる。

 市によると、閉鎖中だった東棟4階に個室2室と4人部屋8室を整備。16年度の当初予算で関連経費約9780万円を計上し、開設準備を進めてきた。一人平均30日前後の入院を想定し、年間約千人の受け入れを見込む。同病院の病床数は284床から318床となる。

 県などが策定中の地域医療構想の素案では、高齢化の進行などで2025年に半島エリアの回復期病床は1500床程度不足する見通し。市によると、4市1町では、衣笠病院(38床)、三浦市立病院(24床)など6カ所が地域包括ケア病棟を開設している。


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