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理解と協力に感謝 横浜中税務署長・本田完氏に聞く

政治行政 神奈川新聞  2017年10月22日 10:30

「われわれの仕事は納税者との信頼関係」と話す本田署長
「われわれの仕事は納税者との信頼関係」と話す本田署長

 横浜中税務署の署長に、本田完氏(60)が就任した。2019年10月に予定される消費税率の引き上げや今後の抱負、税務執行に対する思いを聞いた。

 -就任の抱負は。

 「地域のさまざまな方にお会いしたが、多大なご理解とご協力をいただいていることに感謝している。これまで以上に取り組んでいることや今後取り組もうとしていることについて、分かりやすく説明していく。そして頂いた意見は、きちんと反映させる」

 -何に取り組むか。

 「e-Tax(国税電子申告・納税システム)などICT(情報通信技術)を活用した申告・納税手段を充実させ、サービスの向上に努める。納税者の利便性が高まり、われわれの業務も省力化する。ペーパーレス化にもつながる。マイナンバー制度についても一層の定着を図りたい」

 -課題は。

 「調査事務については、国際化と富裕層のセクションの人員を増やす。国の制度の違いや、申告納税していない人をきちんと課税する」

 「消費税率の10%の引き上げと同時に、飲食料品と新聞は据え置くのが軽減税率制度だ。19年10月から実施される予定だが、それに伴って、これまでの単一税率から複数税率になる。記帳の仕方が変わる。関係機関と連携を図り、周知・広報に取り組む」

 -働き方について。

 「若い人たちは共働きが多い。働き方改革は真剣に取り組む必要がある。働く質を変えないとだめだ。勤務時間にやるべきことをやり、休暇はきちんと取らせる。自分のため、家族のため、仕事も私生活も充実させてほしい」

 「署内に子育てについて困ったことが相談できるような署内のネットワーク、『ママ友パパ友ネットワーク』を8月につくった。保育園が見つからない、『どうしたらいいでしょう?』みたいな生の声があるだろう。そんなときに、意見が集まるような体制をつくった」

 ほんだ・たもつ 1976年に東京国税局入局。保土ケ谷税務署長、東京国税局派遣監督評価官室監督評室長などを経て、7月から現職。熊本県出身。中大卒。60歳。


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