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20年度政策要求 小田原・足柄地域連合

政治行政 神奈川新聞  2019年11月01日 05:00

加藤市長(右)に政策要求を手渡す安池議長=小田原市役所
加藤市長(右)に政策要求を手渡す安池議長=小田原市役所

 小田原・足柄地域連合(安池厚二議長)は31日、自治体の2020年度予算編成に向けた「政策・制度要求と提言」をまとめ、小田原市の加藤憲一市長に提出した。11月1日までに県西部の2市8町に提出する。

 政策要求では「経済・産業」「雇用・労働」「福祉・社会保障」など七つの大項目ごとに分けた37の小項目を列挙。Uターン就職の保護者向け説明会や多重債務の相談体制の充実、スマートシティ化促進のための補助金制度の検討などを新たに求めた。

 自治体ごとの個別要求では、小田原市立病院建て替えの早期実現やJR国府津駅前ロータリー改善(ともに小田原市)、小中学校統廃合計画の再考(南足柄市)などを盛り込んだ。


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