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いじめ調査結果「原則公表」 県教委調査委が答申

社会 神奈川新聞  2019年10月31日 05:00

いじめ重大事態の調査結果の公表の在り方などを検討した県いじめ防止対策調査会=10月30日、横浜市中区
いじめ重大事態の調査結果の公表の在り方などを検討した県いじめ防止対策調査会=10月30日、横浜市中区

 県教育委員会の付属機関「県いじめ防止対策調査会」(柳生和男会長)は30日、県立学校で発生したいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」の調査結果について、原則公表を提言する答申書を可決した。「社会全体の理解が深まり、家庭や地域が協力して防止に取り組む機運が醸成されることも期待できる」とし、県教委に速やかな検討と実施を望んでいる。

 県教委はこれまで、被害者側の同意がない場合は公表しない判断をしており、県立学校におけるいじめ重大事態5件のうち公表されたのは1件だけだった。

 答申書によると、調査結果の公表の意義について、(1)発生防止を含む学校などの対応や未然防止に生かせる(2)学校や学校設置者の当該事案への対応について社会的な評価を受けられる(3)調査に関わる経過や手続きなどを示せる-と集約した。

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